大石会計事務所(Oishi & Company, CPA)

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現在、米中日間の中小企業の海外進出支援活動を行っています。ここ数年で、アメリカと中国の2大強国が、大きく世界経済に、影響を及ぼすことになるでしょう。日本企業は、多かれ少なかれ、これら2大強国の情勢の理解が、必要になるものと思われます。弊事務所のつぶやきが、企業様の国際的事業展開の一助になれば幸いです。

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事業計画書作成支援、事業評価サービス、内部統制確立支援、デューディリジェンス、東京AIM上場支援、M&Aコンサルテーション、事業再生コンサルテーション、米国法人設立支援、会計監査、税務申告書作成、会計ソフト導入、帳簿記帳代行、給与計算サービス

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米国の株式市場だけを考えますとかなり上がり切った感がありました。 暫くは、調整期間に入るのではないかと思います。 今日の東京市場もかなり、引きずられるのでしょう。  以下、10月8日付WSJ日本語版より、 【米国株】大幅続落・ダウ273ドル安、成長懸念強まり  7日の米国株式市場は大幅続落。世界経済の減速を懸念する見方が広まり、ダウ工業株30種平均は7月末以来で最大の下げ幅を記録した。  ダウ平均の終値は前日比272.52ドル(1.60%)安の1万6719.39ドル。S&P500種指数は同29.72ポイント(1.51%)安の1935.10、ナスダック総合指数は同69.60ポイント(1.56%)安の4385.20で取引を終えた。  8月のドイツ鉱工業生産が予想を大きく下回り、同国の7-9月期成長が懸念視されたことで欧州株が売りを浴び、米国市場もその流れをくんだ。また、国際通貨基金(IMF)がユーロ圏の軟調や主要新興国の成長減速を理由に来年の世界経済成長率を下方修正したことも悪材料となった。  クレディ・スイスの株式トレーディング部門マネジング・ディレクター、ビレン・チャンドラソマ氏は「全面安の展開だ。買い手が現れる気配はほとんどない」と話した。  インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは1.62%安。同社がルクセンブルクで利用する優遇税制について欧州委員会が本格調査を開始したと伝わった。  ゼネラル・モーターズ(GM)は5.87%安と急落。トランスミッションに不具合があるとして新たに「シボレー・カプリス」約7600台をリコール(回収・無償修理)すると発表したのが響いた。

Published on 2014-10-07 22:06:09 GMT

質問(法人の株主持ち分の変動と繰越損失の使用制限) 弊社(日本法人)は、現在、弊社とは、全く資本関係の無い他社(B日本法人)が100%所有する米国子会社の完全買収を計画しております。現在、米国子会社は、税務上損失が累積しています(Net Operating Loss)が、この米国子会社の買収後、その税務上の繰越損失を使用して、将来の課税所得からその繰越損失の全額を控除可能額として認識することが可能でしょうか。 回答 米国税務上、基本的に、繰越損失(Net operating loss)は、その損失の確定年度より将来20年間に渡る繰越が認められています(IRCSec.172(b))。しかしながら、①『5%株主』のその法人の株式所有比率が、②『過去3年間』の間に、③『50%以上変化した場合』は、毎年の繰越損失の使用可能額が、累積されている損失額の全額とはならず、一定の額(該当する株式持分変動時の法人の価値に長期免税債権の利率を乗じた額)に制限されることになります(IRCSec.382)。 ①5%株主とは、5%以上の株式持分(株式価値)を直接及び間接に所有している株主、 ②過去3年間とは、50%以上の持分の変更が生じた時点から遡った過去3年間、 ③過去3年間で、50%以内の個々の持ち分の変化が複数回生じている場合でも持分比率の最も低い持分と最も高い持分の差が、50%以上である場合は、382条の使用制限を受ける。 従いまして、貴社の場合は、382条の適用を受け、将来の課税所得からの繰越損失の控除できる額は、上記の計算式に基づく額に制限されることになります。

Published on 2014-06-06 22:10:59 GMT

"日本は、5年後も日本のまま"、 ジェラルド カーティス教授による今後5年間の日本の状況は、"可もなく不可もなく ”といった感じでしょうか。 ー日本は何とかやっていく。沈没することはないが、人口問題を解決して高成長経済に転じることもない ー日本は対処可能な多くの問題を抱えた成熟経済国 ー国民1人当たりで見ると、「失われた20年」中の成長もさほど悪くもない。ちょうど西欧諸国の平均と同じくらい ー日本は移民社会にはならない。日本人が質の高いサービスに見いだしている価値を投げ捨ててサービス部門の生産性を引き上げることはない 極めて自然な洞察であると思います。 以下、1月1日付日本語版ウォール・ストリート・ジャーナルより、 日本の政治を専門とする米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、過去5年の日本の政治で最も記憶に残るのは、民主党が政権を担っていた期間に信頼できる与党としての地位を確立できなかったことと安倍晋三氏が首相に返り咲いたことだと話した。日本の将来については、繁栄と礼節を維持しながらなんとか切り抜けて行くとみている。 ――過去5年の日本の政治で最も印象深かったことは?  2つある。1つは政権与党時の民主党の素人くささと無能さ。もう1つは安倍晋三氏の首相復帰だ。  民主党は自民党に代わる信頼できる与党になれるチャンスをあまりにも速く、決定的にふいにしてしまった。  民主党の指導者は官僚との協力の仕方が全く分かっておらず、官僚と戦わなければならないと考えた。これではどの国でもうまく行かないだろうが、意思決定に官僚がかかわってきた伝統が根強い日本ではなおさらだ。ドアに鍵をかけ、「われわれが決断するまで待って、それから言う通りにしなさい」と言っても駄目だ。  民主党は外交もまずかった。鳩山由紀夫首相(当時)の思慮を欠いた行動で大きくつまずき、野田佳彦首相(同)による尖閣諸島国有化の決定で日中関係に大きな危機を招いた。自民党が政権に就いていれば、石原慎太郎氏のはったりを見抜き、野田氏のように過剰反応しなかったはずだ。民主党は石原氏の思うつぼにはまった。  安倍氏は首相に返り咲いたとき、まるで別人のようだった。経済に全力を注ぐようになり、賢明なブランディング戦略を策定した。アベノミクスや3本の矢などだ。  彼は最短で最大の効果を発揮できるものに注力した。デフレ脱却に向けた金融政策の大胆な活用だ。日銀法を改正すると脅して日銀が自分の意向に沿うようにした。さらに、自分と同様に積極的な金融緩和を支持する人物を日銀の新総裁に起用した。  日本の戦争の歴史をめぐる安倍氏の修正主義的な姿勢は、日中・日韓関係をさらに悪化させた。しかし首相就任から2年がたとうとする今、安倍氏は歴史問題について発言することにはるかに慎重になっている。ここ数カ月は中国の習近平国家主席との会談実現に向けて熱心に努め、実現させた。 ――今後5年以降の主要な政治課題は何か  日中関係が主要課題の1つになるのは間違いない。今後5、6年だけでなく、今後数十年についてもだ。  中国はより大きく、強くなる。日本経済も成長していくが、ゆっくりとしたペースにとどまり、人口は縮小する。現在、中国の人口は日本の約10倍だが、2050 年には中国の16億人に対し日本は9500万人、中国の国内総生産(GDP)は日本の数倍になっていると予測されている。  日本の方が中国よりも生活水準が高く、格差も少ない状況は何年も続くだろう。日本は依然として中国が手に入れたいと思う優れた技術を持ち続ける。日本経済の中国への依存度は――中国からの観光客や投資を通じ、また日本製品の巨大な消費者市場として――高まっているだろう。  日中は互いに深く依存する運命にある。問題は、両国が経済関係を深めつつ戦略的競合に対応できるか、自国の経済的繁栄や地域の平和と安定を損なうような対立を避けられるかどうかだ。 ――2020年の東京五輪開催時に政権に就いているのは誰か  政治ではどんなことでも起こり得るが、安倍氏が(自民党党首として)2期、つまり首相として6年務める可能性が非常に高い。となると18年までだ。  野党が近い将来再編し、自民党に代わる信頼できる政策を示すとは想像しがたい。自民党が本当の意味で脅かされるようになるまでには時間がかかるだろう。  自民党が以前に政権を失ったのは党内分裂が原因だった。次に政権を失うときも恐らくそうだろう。しかし、今のところ党内に(現執行部に対する)強い不満の兆しは見られない。  五輪までの準備期間は政権に就いている党にとっては非常にプラスになるはずだ。たくさんのことが起き、国民は盛り上がる。日本人のプライドを高め、国を大いに活性化させることになる。  五輪開催時に自民党が政権に就いている可能性は非常に高い。  野党の問題は、アベノミクスを批判する一方で、その代替として何を提示すべきかについて確固たる考えがないことだ。アベノミクスが失敗すれば、自民党は多くの有権者の支持を失い、党内も安倍氏に背を向けるだろう。ただ、野党が自民党の自滅を待つだけではなく何かしたいのなら、代わりとなる経済政策を自ら提示しなくてはならない。その日が近いことを示す兆しはない。  日本は他の多くの民主国家と同様、深刻な政治的リーダーシップ不足に直面している。40歳以上の政治家の中で「この人が首相だったらいいのに」と国民に思わせるような人を見つけることは不可能だ。 ――安倍氏にとっての今後のリスクは?  安倍首相にとって事態は非常に良好に見えるが、それには1つ条件がある。アベノミクスが頓挫しないことだ。  黒田東彦・日銀総裁の政策がインフレ期待に関する人々の見方を変えられず、安倍氏が実現しようとしている構造改革があまり効果のない中途半端な措置に終わった場合、かなり厄介な事態になるだろう。  しかし、経済が破局を迎えない限り国民が自民党に背を向けることはないだろう。国民は1年ごとに首相が入れ替わる時代には戻りたくないと考え、安倍氏を好きでない人たちでさえ安倍氏を首相に就かせておく方がましだと思っている。 ――今後5年の最良のシナリオは?  まずデフレから脱却し、構造改革によって労働市場の流動性が高まり、起業が活発化し、質の高いコメ・果物・野菜が中国などのアジア諸国に大きな輸出市場を見いだすような状態。  そして、女性が企業の主要な幹部職に就くようになり、人口減少の悪影響が緩和され、働く女性の子育て支援策によって人口構造がやや改善すること。  外国人向け観光産業が主要な成長のけん引役の1つとなり、高等教育制度の抜本改革と外国人の受け入れ拡大で日本国内の国際化が進むこと。  経済は安定的に低成長を続け、日本は高齢化と豊かな社会を両立させるモデル国家とみなされるようになる。  日本は地域の安全保障で役割をいくらか拡大し、安保政策では専守防衛志向を維持し、米軍と密接に協力する。中国は日本が再び軍事的脅威にならないと判断し、強固な日米同盟を目の当たりにし、日米間にくさびを打とうとするのではなく両国と協力しようとする。 ――最悪のシナリオは?  黒田総裁の政策が失敗に終わり、デフレが根強い問題として残り、構造改革は実行されず、労働、農業、その他分野での改革が不十分で政府の成長戦略に息が吹き込まれないような事態。  債券危機、金利上昇、外国人投資家の撤退が起こり、株価は下落する。  首相の任期が終わる18年までに安倍氏の人気が大きく落ち込み、後任者は政権基盤が弱いためにタカ派姿勢を強めて国家主義的政策で国民の支持を高めようとする可能性がある。そのため、日中関係が悪化する。米国は日本が対中姿勢を強め、米中関係とアジアでのリーダー的地位を維持するうえで問題が生じることを恐れ、日米関係に緊張が生まれる。 ――起こりそうなシナリオは?  日本は何とかやっていく。沈没することはないが、人口問題を解決して高成長経済に転じることもない。日本は現状のままだろう。  日本は対処可能な多くの問題を抱えた成熟経済国だ。GDPの数字はやや誤解を招きやすい。国民1人当たりで見ると、「失われた20年」中の成長もさほど悪くもない。ちょうど西欧諸国の平均と同じくらいだ。  したがって、今後も多かれ少なかれ現状のままだろう。日本は移民社会にはならない。日本人が質の高いサービスに見いだしている価値を投げ捨ててサービス部門の生産性を引き上げることはないだろう。  例を挙げよう。東京駅で新幹線を待っていると、清掃スタッフが全車両を掃除し、発車時刻の数分前に降りて、乗り込む乗客に対してお辞儀をする。清掃員の数を減らせることは間違いないし、列車が時間通りに出発しなくても世界が終わるわけではない。床には空のペットボトルやゴミが落ちたままになるかもしれないが、それは生産性向上の対価だ。米国人なら喜んでその対価を支払うかもしれない。われわれは抗議もせずアムトラックに乗っているのだから。しかし、日本人はそれに耐えられないだろうし、私個人としては決してそうなってほしくない。  日本を訪れる人は日本の何に感動するのか。秩序や清潔さ、礼儀正しさ、食べ物やサービスの質。丁寧さ、夜に1人で歩いても怖くないこと、子ども1人でも地下鉄に乗せられることだ。日本社会を特徴づける生活の質は定量化することができない。もちろん、日本がその基本的な価値観で妥協することなくサービス部門の生産性を向上させるためにできることはある。だが、日本が必ず米国のようになるはずだと考える米国人は失望してきたし、今後も失望するだろう。  豊かな国が、必ずしも米国のように見えるとは限らない。

Published on 2015-01-02 02:39:09 GMT

選挙後の市場の高揚感は短命に終わる可能性? そもそもこれまでのアベノミックスとは、何だったのか、円を増刷して円安を招き、基幹輸出企業への利益をもたらし、そのことが、外国人投資家の期待感を増幅して、全体としての株式市場を盛り上げました。 ただ、よく見るとまだまだ、規制緩和を含む具体的成長戦略、戦術は、施行されていないため、本当に、長期的成長軌道に乗るのか否か、世界の投資家は、近々、慎重に判断せざるを得なくなります。お金は、一瞬のうちに、世界を駆け巡りますので。 以下、12月15日付、日本語版ウォール・ストリート・ジャーナルより、  日本の有権者は14日の総選挙で、安倍晋三首相に改めて日本経済再生のチャンスを与えた。首相がこのチャンスを無駄にすれば、投資家はもう次の3番目のチャンスは与えないだろう。  与党自民党は有権者を納得させ、安倍氏のリフレ政策を公に認めてもらう形で選挙に勝った。最も直接的な影響は、来年10月から2017年4月への消費税の再引き上げ延期だろう。  増税の先延ばしによって勤労者は現在の賃金上昇を享受することができるが、その上昇ペースは今年4月の最初の消費税増税の影響を乗り越えられるほど十分ではない。法人税率を現在の約36%から30%以下に引き下げるとの安倍首相の約束は、企業利益を直接押し上げるだろう。  しかし、投資家が安倍氏の政策に懐疑的な見方をしているのも当然だ。低い税金には人気があるが、必要とされる改革には人気がない。自民党はこれまで、労働、農業、医療、それにエネルギーの分野での「根源的な」規制の改革を約束してきた。しかし、安倍氏は選挙戦でこれらの問題を取り上げず、環太平洋経済連携協定(TPP)にはほとんど言及しなかった。農村部を支持基盤とする安倍氏の自民党の多くの人たちは農家を国際競争に晒すことを恐れているのだ。  日本の長期的な経済成長率を加速させるには、より自由な貿易とより柔軟な国内市場が不可欠だ。これらの措置がなければ、アベノミクスには紙幣の印刷と円安以外にはほとんど何もないことになる。この二つは株価には役立っており、安倍氏が12年の総選挙で勝って以来株価は80%以上上昇したが、投資家は日本経済の基本的構造の解決策がもたらされる証拠も望んでいる。  安倍氏は今や最大4年の任期を持つことになったが、それほど忍耐強い投資家はあまりいない。同氏が重要な改革を早期に実行する姿勢を見せなければ、選挙後の市場の高揚感は短命に終わる可能性がある。

Published on 2014-12-17 22:56:43 GMT

質問(Amazonを通じての日本の国内向け電子書籍販売と米国源泉処  理 Kindle Direct Publishing) 弊社は、現在、米国アマゾン社のオンラインシステムを通じて、日本国内向けに電子書籍の販売を行うとしています。 その場合の米国での源泉徴収手続きと米国での法人申告書または個人所得申告書作成が必要か教えてください。 回答 米国非居住者によるAmazonのような米国サーバーシステムを通じての電子書籍販売は、基本的に、その収入の30%が、源泉徴収されます。日本居住者(米国非居住者)(http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p515.pdf)であれば、日米租税条約上の軽減税率0%が適用(http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p515.pdf)され、最終的には、個人所得税申告書(Form1040NR)または法人申告書(Form1120F)をもって日米租税条約適用の開示フォーム(Form8833)(http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8833.pdf)を提出して最終確定するといった手続きが必要になります。 本件は、電子書籍を米国に所在するAmazon社のサーバーを通じて販売する場合の所得の源泉地国の認識が、論点のようです。ただ、顧客からの代金回収を実質アメリカのAmazonのサーバーシステムを通して行うだけで、日本市場向けの電子書籍の販売を所得源泉地を米国であるとし、租税条約上の軽減税率が、適用されるといえども、申告書の提出を要求されるという納得出来ないところもありますが、現在、少なくとも米国においては、電子取引に関わる物理的なサーバーの所在地を所得源泉地としており、仕方のないところではあります。

Published on 2014-05-14 15:21:12 GMT

カリフォルニア州からトヨタの米国本社が、テキサス州に移動するというのは、カリフォルニア州におけるトヨタが、日系企業のシンボル的な立場でも有りますので、かなり、他の日系企業にも影響をあたえます。 それにしても、テキサス州もトヨタの引っ越し費用として、テキサスでの雇用人員一人あたり、1,000,000円を出すとは、大盤振る舞いですね。 テキサス州では、4,000人の雇用予定なので、約40億円のキャッシュを手にすることが出来るわけです。日本も外国企業の誘致のための法人税の引き下げをやっと真剣に検討し始めているようですが、これくらいのインセンティヴを提案しなければ、事は何も始まらないでしょう。 思い切って、法人税率を20%にするというのは、どうでしょうか。 世界の法人税率の趨勢からして、度が過ぎる低税率とは思いませんが。 以下、4月29日付、WSJより、 テキサス州、1人1万ドル助成金―トヨタ北米事業移転 トヨタ自動車は28日、数年かけて北米事業を再編する計画を発表した。現在は販売、製造、金融に分かれている拠点をテキサス州ダラス郊外のプレイノの新本部に集約、約4000人を集結させる。  この計画により、トヨタにとって最大の市場である米国での事業運営のあり方が、数十年ぶりに大きく変わることになりそうだ。また、3000人もの雇用を失うカリフォルニア州と約4000人の雇用が増えるテキサス州それぞれの政治経済に影響が及ぶとみられる。  北米事業のトップ、ジム・レンツ氏は、新たな拠点に事業を集約させる決定について、約1年前、自身が現職についた直後に豊田章男社長と話した際に浮上したと述べた。  レンツ氏によると、北米の販売部門本部は現在カリフォルニア州トーランスにあり、ケンタッキー、インディアナ、ミシシッピ、テキサス各州にある工場やミシガン州アナーバーの技術センターからあまりに遠い。また、製造拠点のあるケンタッキー州アーランガーは小さすぎるという。  関係者によれば、トヨタはデンバー、アトランタ、ノースカロライナ州シャーロットなどに候補を絞った後、プレイノを選んだ。調査は不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ラサールが担当した。レンツ氏は「テキサスに追い回されたわけではない」とし、「テキサスかカリフォルニアかという議論ではなかった」と述べた。  カリフォルニアでは、事業環境や(高い)生活費が微妙な話題となっている。テキサス州のリック・ペリー知事が規制緩和や減税を約束して同州から雇用主を誘致しようとしているだけになおさらだ。 トヨタ、米販売部門再編へ  日産自動車は2006年、米国本社機能をカリフォルニアからテネシー州ナッシュビルに移転した。ホンダは昨年、一部の幹部をカリフォルニアからオハイオに異動させたが、米国の販売本部についてはロサンゼルス地区から移す計画はないとした。  テキサス州はトヨタの移転に際し、誘致基金から4000万ドル(約41億円)を同社に提供した。10年前から続くこのプログラムの拠出の中でも特に大きな金額であり、1人当たり1万ドルは他のどの回よりも多い。シェブロンの従業員1700人をヒューストンに誘致した際の拠出は1人当たり約6800ドル、アップルの3600人をオースチンに異動させたときは同5800ドルだった。  ペリー氏はインタビューで、「過去10年で最大の勝利だ」とし、「税金、規制、法律、教育面での10年越しの政策が、テキサスを勝利に導いた」と述べた。  カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事はトヨタの決定自体には触れなかったが、同州に向けられた批判に言及。中国の自動車メーカー、比亜迪(BYD)とのイベントで、「当州には小さな負担、規制、税金の問題がいくつもある。だが、賢明な人たちは(州内で)それを解決する方法を見出している」と語った。  トヨタの事業再編は、コストを削減し、北米事業を1つのまとまりとして運営していくための動きの一環だ。昨年までは、製造、販売、研究など各部門がそれぞれ本部とトップを抱えていた。

Published on 2014-04-30 23:35:09 GMT

質問(税法上、事業買収時に認識された営業権を事業の完全閉鎖に伴い、未償却残高の一括償却は可能か) 弊社は、4年ほど前、ある事業買収を行なった時点で、営業権を認識し、IRC197条に基づき税務上15年の定額償却を行ってきましたが、その買収した事業の業績が、思わしくなく、完全閉鎖をすることになりました。 その場合、完全閉鎖完了の時点で、税務上、営業権の未償却残高の一括償却は、可能なのでしょうか。 回答 元々の事業買収取引に関連して認識されたIRC197条無形固定資産が、継続して認識されているのであれば、未償却残高の一括償却は、できずません。 基本的に、その事業買収時に認識された他の無形固定資産の残存価額に、営業権の未償却残高が加算され、継続的に定額償却が、行われることになります(IRC197 (g)(1)(i))。  但し、もし、その営業権の評価が、完全に無価値と評価され、かつ、事業買収に関わって、営業権以外の無形固定資産が認識されていない場合は、完全閉鎖時に一括償却を行うことも可能です。 営業権の評価に関しましては、税務上、特定の基準はなく、会計基準であるSFAS142(Goodwill Impairment Test)が、参照されます。 IRC197 (g) Special rules (1) Treatment of certain dispositions, etc. (A) In general If there is a disposition of any amortizable section 197 intangible acquired in a transaction or series of related transactions (or any such intangible becomes worthless) and one or more other amortizable section 197 intangibles acquired in such transaction or series of related transactions are retained— (i) no loss shall be recognized by reason of such disposition (or such worthlessness), and (ii) appropriate adjustments to the adjusted bases of such retained intangibles shall be made for any loss not recognized under clause (i). Regulation ii) Separately acquired property. Paragraph (g)(1)(i) of this section does not apply to an amortizable section 197 intangible that is not acquired in a transaction or series of related transactions in which the taxpayer acquires other amortizable section 197 intangibles (a separately acquired intangible). Consequently, a loss may be recognized upon the disposition of a separately acquired amortizable section 197 intangible.

Published on 2014-04-21 23:15:17 GMT

グローバル化の"Tsunami"が、押し寄せてます。 日本国内で、『国際化、国際化』とお題目のように言われてきましたが、日本人気質の良いところでもあり、悪いところでもある内向き志向が、そろそろ、限界になってきてるようです。 ウェバーさんが、武田をグローバル企業に導けるかどうかは分かりませんが、少なくとも、日本人の中からのリーダーの選択は、出来なかったのでしょう。 全体として、このような動きは、今後、市場が世界市場になっている業界においては、加速してくるのではないかと思います。 東京エレクトロンが、やったように(アプライドマテリアルにグローバル傘下に入る)、既に、イスタブリッシュしたグローバル企業の傘下に入るのも、生き延びていく法として、重要な策ではないかと思います。  以下、4月3日付日経新聞より、 武田からTAKEDAへ 次期社長ウェバー氏始動 内弁慶、改善へ「劇薬」  武田薬品工業が復活に向け勝負に出る。社長の長谷川閑史(67)の後継として、英医薬大手出身のクリストフ・ウェバー(47)を招へい。2日取材に応じたウェバーは「3カ月程度で強みや問題点を洗い出す」と述べ、改革に強い意欲を示した。新興国開拓と新薬開発の加速――。難題を託されたウェバーは、老舗医薬品大手を世界の「TAKEDA」に変えられるか。  「私は人生の3分の2を先進国、3分の1を新興国で過ごした。武田が将来進むべき方向性を示せる」。前日に最高執行責任者(COO)に就いたウェバーは2日、都内の会見で自信を示した。  社長の長谷川の要請を受け、ウェバーが今学んでいるのは武田の社風や日本語だ。今後、東京本社内にある神社にも月2回は詣でるという。233年続く武田の歴史と伝統へ一定の理解を示す。  しかし、ウェバーから教わるのはむしろ武田のほうだ。最大の使命は「グローバル企業への脱皮」。武田が弱い新興国の攻略が喫緊の課題だ。  「世界戦略の製品を各国で効果的に販売する仕組みが武田にはまだない」。ウェバーの厳しい視線の先には、2011年に約1兆1000億円で買収したスイスの製薬大手ナイコメッドがある。  南米や東欧などナイコメッドが持つ新興国の販路を使い、武田の新薬を投入する――。そんな当初のもくろみはまだ実現していない。現場の意見をもとに国ごとの細かな販売戦略を作り、実行に移す体制が武田に備わっていなかったためだ。  長谷川が後継にウェバーを選んだのも数多くの国を経験した国際センスを評価したため。「若くて多様な文化を経験している。我々にプラスだ」  一般的な外国人のイメージと異なり、現場主義のウェバーはフランクさが持ち味。前身の英製薬会社時代は幹部用の部屋をつくらず、大部屋で社員との議論を好んだ。武田のCOO就任後もそのスタイルは貫く。  ウェバーが背負うもう一つの課題は新薬開発の加速だ。糖尿病薬「アクトス」、前立腺がん治療薬「リュープリン」……。かつて1製品で年3千億円を売り上げた主力製品は軒並み特許が切れ、かつて35%あった売上高営業利益率は8%前後まで落ち込んだ。  新薬開発の成功率は3万分の1とされる難しい分野。一朝一夕には改善しにくいが、ウェバーは英大手でワクチン部門の責任者だった経験を生かし、まずはワクチン分野の開発を加速する考え。  「各地域で1位の事業や製品を増やしていく」。これが、ウェバーが掲げた武田の目指すべき姿だ。そのキーワードからは単純に規模を追うのではなく、分野ごとの収益性を重視する戦略が浮かび上がる。目標実現には各地の事情に精通した人材の育成も欠かせない。  オリンパス、日本板硝子、ソニー……。かつて鳴り物入りで就いた外国人トップはいずれも結果を出せずに会社を去った。武田は昨年、すでに財務や調達、人事などの部門トップに相次いで外国人をスカウト。日本中心の発想から脱却するため、一足早く本社内の「グローバル化」に踏み切った。後戻りできない体制に変えたとも取れる。  社長を11年務めた長谷川は6月末で会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。当面は長谷川が「後見人」となるが、長谷川は「1年後をめどにCEO職を譲る」と明言している。ウェバーが長谷川の狙い通りに改革を断行できるか。その成否は武田の復活と、日本企業の真の国際企業への転身という2つの命運を左右する。

Published on 2014-04-03 14:36:23 GMT

質問(人的役務関わる所得源泉の考え方) 私は、現在、米国法人との一定の雇用契約に基づいて、米国法人から報酬を得てます。 ただ、この雇用契約に基づく全ての役務の提供は、日本で行っています。 このような場合、米国での所得税を支払わなければならないのでしょうか。 回答 上記ご質問のように、日本国外から報酬を得る場合、しばしば、どの国に税金を支払うのかといった議論が出てきます。一般に、得られた所得に対して、どの国に所得税を支払うかという重要な概念として、『所得の源泉地国』という言葉が有り、その所得の源泉地国にて、所得税支払うというのが基本的な国際税務における考え方です。様々な所得の種類の内、上記ご質問にあるような人的役務に関わる所得の源泉は、契約締結の場所や報酬支払いの場所によって決定されるのではなく、その人的役務が提供された場所(源泉地国)で、判断されます。 従って、上記のように、雇用契約が、米国法人との間に結ばれていたとしても、その役務提供は日本で行われていたわけですか、そこから生じる報酬は、あくまでも、日本国源泉所得であると言えますので、米国での課税関係は、生じません。 

Published on 2014-03-10 03:45:31 GMT

2,500円スマホとは、驚きです。 当分の間、クオリティーや機能面で、少なくとも日本市場では、売れないでしょうが、世界の大半は、低所得者層からなるわけですから、個人までを含む世界の情報インフラが、急速に発展することになります。2,500円のスマホの質的機能性の向上も時間の問題だと思います。  グローバルを志向するコンシューマープロダクトやサービス事業は、ますます、スマホプラットフォームへと、移行していく事になるのではないかと思います。 日本のスマホアプリケーションを始めとする関連事業は、世界市場からの数に圧倒されないためにも、日本語圏(日本市場)中心の開発から、英語圏(世界市場)への移行を急ぐべきではないでしょうか。  以下2月24日付日経新聞より、 新興国で「2500円スマホ」 ファイヤーフォックスをOSに 中国社が半導体開発 米国の非営利組織、モジラ財団は23日、自らの基本ソフト(OS)「ファイヤーフォックス」を搭載した25ドル(約2500円)の激安スマートフォン(スマホ)が登場するとの見通しを明らかにした。低価格部品を使っても動作を確保できる中国メーカー製の半導体と組み合わせる。価格水準は現在の標準的な低価格機種の約4分の1で、スマホの値下がりに拍車がかかりそうだ。  激安スマホ向けの半導体は中国の半導体メーカー、展訊通信(スプレッドトラム)が開発した。モジラ財団が世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」が24日に開幕するのに合わせて記者会見を開き、明らかにした。  半導体は安い部品を使ってもファイヤーフォックス上である程度のデータ処理ができるよう、半導体をOSに最適な形で設計。機能を絞り込んで低価格化を実現する一方で、動作を確保することに成功したという。  これに合わせ、楽天やリクルートホールディングスは、ファイヤーフォックスOS向けのアプリ(応用ソフト)を開発する方針を表明した。  ファイヤーフォックス搭載スマホは新興国を中心に販売する国が増えており、2014年中に前年比8割増の27カ国となる見通し。通信会社が顧客獲得の武器として激安スマホの販売に乗り出せば、OSの普及拡大にもつながりそうだ。  マイクロソフト(MS)も23日の発表会でOS「ウィンドウズ」を搭載したスマホを作る新たな提携先として中国レノボ・グループ、インドのカルボンなど新興国の大手スマホメーカーと契約したことを明らかにした。新興国向けに、複数の通信会社の通信カードを1台のスマホで使える仕様も採用する。  一方、韓国サムスン電子や米インテル、NTTドコモなどが参加するOS「タイゼン」は、搭載スマホ販売先として競争が厳しい日本などを避ける方針。新興国も含めた地域を慎重に選ぶ考えだ。  激安スマホの登場を機に、グーグルとアップルの米2強を除く非主流OSを搭載したスマホでは、低価格化が急激に進むとの見方が強まっている。グーグルOSが新興国で圧倒的なシェアを握るという状況が、変わるきっかけになる可能性もある。

Published on 2014-02-24 15:27:34 GMT

質問 (米国における過少資本税制) 弊社は、米国に子会社の設立を検討してます。 そこで、資本金と税務の関係、例えば資本金の大小に応じた税務的な軽減や優遇、過少資本税制やEarning Stripping Ruleを踏まえた資本金と借入金のバランスなどについて教えてください。  回答 基本的に、米国(州の会社法に基づき会社設立が行われます)におきましては、最低資本金の設定は、ありませんので、いくらでもかまわないという言い方には、なりますが、ご指摘のように、過少資本税制の観点より、極端な過少資本にならないように、親会社に対する金利支払いが生ずる借入金の金額は、資本金の額とのバランスを考慮して、設定される必要があります。 ただ、過少資本税制は、あくまでも米国外の親会社への『借入金利の損金算入の制限』ですので、 資本金と借入金の額の決定においては、オペレーション(資金繰り)上の観点等総合的に検討する必要が有りますので、過度に強調しすぎないよう御理解をいただくことも重要かと思います。極端に言いますと、多少の利息の損金算入に制限が出てきたとしても、親会社を含むグループ企業全体としての資金繰りを考慮した上で、資本金の額に比して、借り入れの額を大きくなる場合も考えられます。  過少資本制度の具体的な詳細規則の一つであるアーニングストリッピングルールとは、米国法人の負債対資本の比率が、1.5対1を上回る場合、米国法人の関連会社からの借入金からの利子(非適格利子)を上限として、一定の計算式でもとめられる『超過支払利子額』損金不算入 とするものです。 関連フォームは、Form 8926ですので、以下ご参照ください。  http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8926.pdf

Published on 2014-02-19 15:18:54 GMT

質問(親会社からの債権放棄) 弊社(日本法人)は、米国子会社への貸付金の一部または全部を回収不能として債権放棄を行うことを検討しています。 債権放棄を行った場合の米国税務上の影響を教えて下さい。 回答 一般原則として債務免除は、例外的ケースを除いては、課税取引とみなされ、債務免除益を認識しなければなりません。  貴社の状況を考慮して想定しうる例外的ケースとしましては、以下の様なケースが有ります。 1.債務超過のケース(IRC108(a)(1)(B)) 債務免除が、実行される直前において負債総額が、総資産の市場価値を超えている場合。 その債務の超過額が、債務免除額の内、税務上の債務免除益として課税所得に含めなくてもよい額になり、 債務超過額を超える額の債務放棄がなされた場合は、その超える額(債務超過額ー債務放棄額)は、債務放棄益として課税所得として、認識することが必要となります。 2.債務の資本組み入れ(Debt Equity Swap)のケース(IRC108(e)(8)) 債務を自社の発行する株式で弁済した場合には、その株式の公正時価で弁済したものとして取り扱われます。 ただし、発行された株式の公正時価が、弁済対象となる債務の総額に満たない場合は、その差額は債務免除益として課税所得に含めなければなりません。 両ケース共、 米国子会社の事業評価が、重要な論点となります。

Published on 2014-02-14 15:12:14 GMT

質問(給与計算、人事管理) 弊社は、現在、アメリカの複数の州への事業進出を計画しています。 人事管理に関しては、米国社内に人事管理責任者をおかず、外部にアウトソーシングしたいと考えていますが、米国において、複数の州をカバーできる人事アウトソーシング会社は、有りますか。  回答 アメリカにおいては、幾つか大手の給与処理会社が有りますが、その内の最大手であるADPの人事アウトソーシングhttp://www.adp.com/solutions/employer-services/resource.aspx を推薦します。 人事のアウトソーシング関連のサービスの具体的内容としましては、  ①就業規則の策定、②採用、解雇の際の一定の法的手続き、③人事問題に関しての従業員への対応、④人事関連の法規に関する社内でのトレーニングおよび導入アドバイスなどです。 月額料金表は、以下のように、従業員の数によって、一人当たりの料金が、異なります。 20 employees - $1,520.00 50 employees - $2,693.00 100 employees - $4,717.00 250 employees - $8,462.50 一定の人数までは、人事責任者を採用するより、総合的な観点から、経済的では、ないかと思います。 以下は、 ADP 社からの見積書です。 Dear Mr. Oishi Thank you so much for your time yesterday. It was such a pleasure to meet with you and discuss how ADP can be of assistance to your clients. Learning about your clients such as ABC corporation was very valuable and I believe ADP’s HR services will be a great resource to them. As promised, I wanted to provide you with information about our Resource platform as well as pricing at different levels. Please see below and let me know if you have any questions. Recruitment & Selection – Your Human Resource Business Partner (HRBP) can assist you in developing job descriptions as well as helping to train the supervisors/manager on how to interview. We can assist with background checks and job screening. Payroll & Tax Administration- Resource will assist you in all facets of payroll processing that you expect from ADP (Web-Based Payroll Processing, Payroll Reports, Tax Processing, Wage Garnishments, etc). We will also do all paid time off accruals (as well as assist you in writing a Paid Time Off/Vacation policy). We can integrate with their General Ledger Interface, such as Quickbooks. We also can assist in registering for all state IDs as the client grows into multiple states, which is a very time consuming process. Employee Benefit Programs- If client has health benefits, we will set up their Section 125/Cafeteria Plans as well as handle all COBRA administration. Each employee would receive access to a free Employee Assistance Program which provides free counseling to them and their dependents. They also have access to ADP employee discounts. Employee Relations- The employees have access to an Employee Service Center so they can call ADP directly for any payroll related questions. The Human Resource Partner will also help with a completely customized Employee Handbook (that is compliant with all state and federal laws). She will also assist in Employee Relations Guidance and Discipline Guidance. We will help you with all employee leave processes (such as FMLA). If there is an issue with an employee, the HRBP will help you to put together proper documentation and warning and guide you through the termination process to help minimize lawsuits/complaints. Training & Development- Human Resource Business Partner will perform all required training (such as Harassment Training) and can even assist with training such as “Disciplining An Employee,” “Customer Service Training,” “Having Difficult Conversations,” etc. Risk Management & Safety- Client will have access to a Safety & Loss Prevention Hotline. Human Resource Business Partner will assist in putting together a fully compliant safety manual as well as assist with OSHA Standards & Compliance. Regulatory Compliance- Human Resource Business Partner will assist you with employee-related HR guidance and complaint investigation. She will help with Wage & Hour Guidance (which, as we discussed, is a big point for a multiple state employer with hourly employees in the retail market). As well as all of this, she will assist you with all state and federal laws such as FMLA, ADA, EEOC, Title VII, etc. She will also do a complete employee file and I-9 audit (and help them to set up a process for this as they begin to hire employees). We will supply you with all necessary labor law posters and updates. Separations- The Human Resource Business Partner will offer HR guidance to help minimize the employer’s liability after any termination/employee separation. All Unemployment Claims will be sent directly to ADP to administer. Any forms that are necessary will be customized and provided for the employer. Resource Pricing – Pricing is per month, and based on a biweekly processing – inclusive of ALL fees. 20 employees - $1,520.00 50 employees - $2,693.00 100 employees - $4,717.00 250 employees - $8,462.50 I hope this helps, I’m looking forward to working with you, cid:image001.gif@01CF20E5.FD543E70 Alyssa Rechtman Senior District Manager ADP HR/BPO Solutions Orange County, CA 949.422.7172.Cell cid:image006.gif@01CF20E5.FD543E70

Published on 2014-02-14 03:51:38 GMT

世界市場は、桁が違う 7年間、160億円の契約は、日本中の驚きでした。 一年間あたりの年俸が、20億円を超えることになります。 なぜ、メジャーリーグでプレーすると年俸が、一桁増えるのか? それは、野球市場の大きさの違いからくると言えます。 アメリカのスポーツ市場は、ますます、プラットフォーム化(世界市場化)しています。 プレーヤーは、世界のトップアスリートでであり、基本的に、国籍は、問われません。 サッカーのヨーロッパリーグも同様です。 ボクシングの世界チャンピオン戦のファイトマネー、大晦日に、テレビ局と一緒に盛り上げようとはしていますが、日本での一試合あたりファイトマネーは、、2千万円〜3千万円、 アメリカのトップボクサーの一試合当たりのファイトマネーは、30億円〜40億円、桁が2桁異なります。 そこでは、必ずしも、アメリカ人対アメリカ人、または、アメリカ人対外国人といった対戦カードではありません。 外国人対外国人へのカードにも多くの人が熱狂します。 人気カードは、世界に放映がなされ、多くのアメリカ国外の人々が、熱狂的に観戦をしています。 一般事業に目を向けますと、日本の国内市場評価に甘んじている事業が、多くあるように感じます。 マー君のように、世界市場での公正評価を目指してはいかがでしょうか。 異なる桁が、待っています。 以下、日経新聞より、 田中「世界一の戦力に」 ヤンキースと契約発表  新ポスティングシステムを使って米大リーグ入りを目指していたプロ野球・楽天の田中将大投手は23日、ヤンキースと契約が合意に達したと発表した。仙台市の楽天Koboスタジアム宮城で記者会見し「世界一をつかむための戦力になりに行く。チームの勝利に貢献したい」と決意を述べた。ヤンキースでの背番号や、渡米日程などは未定。  ドジャースやカブスなど複数球団が獲得に名乗りをあげた中、ヤンキースを選んだ理由について、田中は「最大限の評価をしてもらったし、世界でも有名な名門チームの中で今までとは違ったものを感じてプレーできるのでは、と思ったから」と説明した。  AP通信などによると、契約は投手としてはメジャー史上5番目で日本人選手としては野手を含めても最高の7年総額1億5500万ドル(約161億円)。6年目までが年俸2200万ドルで7年目が2300万ドルという。日本人選手のこれまでの最高額はイチローがマリナーズと結んだ2008年からの5年契約で、契約金を含め総額9000万ドルだった。  ヤンキースは昨年ア・リーグ東地区3位でプレーオフ進出を逃した。チームの立て直しを期待される右腕は「(向こうでは)まだ新人で適応していかなければならない部分もあるが、これまで培ってきた自分のパフォーマンスを、これまで通り発揮できればいいと思う」と自信を示した。  田中は昨年24勝無敗1セーブという球史に残る快投を演じ、楽天を創設9年目で初のパ・リーグ優勝と日本一に導いた。  自由に海外に移籍できるFA(フリーエージェント)の資格条件を満たしていないため、球団の同意を得て新ポスティング制度を利用して大リーグ移籍を目指していた。楽天には田中の移籍金としてヤンキースから上限である2000万ドルが支払われることになる。

Published on 2014-01-23 22:23:50 GMT

日本にいるとあまり気づかないのですが、国外に出ると、 国際標準から、かなり、遅れていると気付かされることがあります。 それが、三菱、三井住友、みずほ、等といった日本の代表とでもいうような大銀行の決済システムの国際化の遅れとあっては、驚きです。 米国外(G20以外の国々も含め)に出張に行った際など、アメリカの大手銀行のクレジットカードやデビットカードで、現地の銀行のATMで、現地通貨を引き出して使うというのが、普通の感覚です。 したがって、予め、現地通貨を米国出国前に、準備しておくことは、基本的に、必要ありません。  ところが、この大日本においては、米国バンクオブアメリカのデビットカードを持って、三菱UFJ銀行のATMで、日本円を引き出すことは、出来ません。 逆に、三菱UFJ銀行のキャッシュカードを持って、米国内の銀行で、米ドルを引き出せるかと言いますと、引き出せません。 バブル崩壊後、特に、緊急は、国内市場だけに目をむけ、そこに経営資源を集中してきた例の典型だろうと思いますが、その間、アメリカの金融は、かなり先を走りながら、追いつけないぐらい国際化を遂げたように感じます。  東京に於いては、郊外からの私鉄の地下鉄の乗り入れなど、素晴らしい公共交通システムが、作られていると何時も感心させられますが、銀行の国際インターリンクシステムへの乗り入れは、やっと、始まったばかりのようです。 以下、日経新聞より、 ATM、アジアと接続へ 預金引き出し 現地通貨で 邦銀・NTTデータ まずタイ・韓国の30行と 大手銀行とNTTデータはアジア各国の金融機関とATMを相互接続する検討に入った。アジアから日本を訪れる観光客が地元銀行のキャッシュカードを使って日本のATMから円を引き出せるようにする一方、日本人がアジアを訪れる際も現地通貨を入手できるようにする。まずタイや韓国と2015年度にも始める。邦銀の多くは海外とのATM網接続に後ろ向きだったが、20年の東京五輪開催も視野に入れて、旅行者の利便性改善に乗り出す。  ATM情報を管理するNTTデータがアジア・オセアニア10カ国が参加するATMネットワーク(アジアン・ペイメント・ネットワーク、APN)に日本から初めて加盟する。旅行者の多いタイと韓国の決済業者と14年度中に契約し、合計約30の現地銀行とシステムを接続する見通し。  NTTデータはメガバンクや地域金融機関など日本の金融機関とも協議し、早ければ15年度にも具体的なサービスを始める。残高照会や現金の引き出しから始め、将来は送金なども手がける。残る8カ国にも順次広げたい考えだ。  相互接続が実現すれば、タイや韓国で発行したキャッシュカードを使ってATMから日本円を引き出せるようになる。一方、アジアを訪れる日本人も、ATMからタイバーツや韓国ウォンをおろせる。キャッシュカードの仕様が日本は異なるため、邦銀は海外での現金引き出し専用のカードを発行する方向だ。  アジアから日本を訪れる旅行者の多くは主に現金やクレジットカードを利用している。ただ現金の持ち運びには盗難や紛失の危険が伴うほか、クレジットカードによる現金引き出しも米ドルを経由することが多く、手数料がかさむなど不便な点があった。  ATMを相互接続すれば、ドルを仲介せず円とアジアの現地通貨を直接交換できるようになり、両替に伴う手数料負担も軽くなる公算が大きい。  日本の大手銀行は利用者が比較的少ないわりにコストがかかることや、現金の不正な引き出しや情報漏洩など安全面での懸念を理由に、海外とのATMの相互接続には消極的だった。クレジットカードを使って海外で現金を引き出せる仕組みづくりで先行した米国や、域内の銀行でATM相互接続を進める欧州に比べて出遅れていた。  APNはアジア通貨危機の反省を踏まえて、米ドルに頼らないアジア域内の決済インフラをつくる目的で、インドネシアなど東南アジアの中央銀行が呼びかけて06年に発足した。東南アジア諸国連合(ASEAN)が経済統合する15年をめどに加盟国全体を網羅する中央システムをつくる予定。

Published on 2014-01-08 06:43:48 GMT

冷戦終結以後、特に、90年代以降、米国により押し進めてきた経済戦略は、グローバリゼーションでしたが、現時点において、それを評価しますと、大きな成功をおさめることができたのではないかと思います。具体的には、アメリカのプラットフォーム化でした。プラットフォームとしてのアメリカには、今後、ますます、人、物、金 が、世界からの情報を求めて、集中してくることが予想されます。 孫さん、米国への進出は、日本おいての経営情報の欠如いう憂いが、大きな理由ではないでしょうか。 以下、日経新聞より、 孫正義社長語る 優れた起業基盤、米に本拠 ソフトウエアの卸売事業で起業してから33年。ソフト バンク社長の孫正義氏が再び大勝負に打って出た。昨 年、米携帯電話3位のスプリント(カンザス州)を傘下 に収め、同4位のTモバイルUS買収も狙う。目標は 「世界一の立派なネットワークを作る」こと。IT(情 報技術)企業の集積地、米シリコンバレー(カリフォル ニア州)に構えた新オフィスでソフトバンクのこれか ら、そして経営観を語った。 ◇ ◇ 現在、シリコンバレーにいるのは約100人ですが、初 めから隣のビルを含め2棟を押さえるよう指示しまし た。ここが(ソフトバンク、スプリントの)本拠地に なっていくと思っています。 両社から携帯端末やネットワーク関連、アクセサリーの人材が集まり、ここで技術戦略を練ることに なるでしょう。僕自身も定期的に通います。僕のいるところに幹部が集結し(実質的な)本社になるの です。 我々がやろうとしているのは、モバイルインターネットです。2006年に英ボーダフォンの日本法人 を買収したその日から「モバイルネット」と言ってきました。 シリコンバレーにはアップル、フェイスブック、グーグルなどのIT企業が本社を構えています。こ こにいれば世界中から(人や情報が)集まり「あした、朝飯でも食おうか」とメール1通送れば、すぐ 人に会えます。 米国には優れた起業のプラットフォーム(基盤)がある。オープンで公正、そして合理的です。 僕自身は16歳の時に米国にきて、大学在学中に起業した経験があります。日本を出発するとき、空港 で泣き崩れるお袋に「大学を卒業したら必ず戻ってくる」と約束しました。だから米国の会社で採用し たナンバー2にも「卒業後は(経営を)任せる」と話し、実際にそうしました。 現在、何の制約もなく起業するとしたらどうでしょうか。日本は生まれ育った国で愛着があるし、大 みそかには紅白歌合戦を見ながら過ごしたい。でも起業という観点では米国でしょうね。 アップルについても触れましょう。日本ではiPhoneを(ソフトバンク、NTTドコモ、KDD Iの)3社が扱う体制になりました。2、3年前なら(ソフトバンクにも)相当の打撃があったと思い ますが、今は「プラチナバンド」も開通して格段に(ネットワークは)つながりやすくなっています。 健全な競争は必要でしょう。 アップルでスティーブ(スティーブ・ジョブズ前最高経営責任者=CEO)の後を継ぐのは大変だな と思います。スティーブは特別な輝きを放っていました。何百年たっても語り継がれる人物でしょう。 人生が限られていた分、その日々に真剣に向き合っていました。 スティーブの遺志を継いで(ソフトバンクが)イノベーティブな商品を出すかどうかですか? 答えはイエスであり、ノーでもあります。我々はハードウエアのメーカーではありません。メーカー が競って作るものを、お客さまの要求に応じて提供する使命があります。ハード専業、基本ソフト(O S)専業の企業の優れた成果物を提供していく立場です。 我々の本業は通信ネットワークを世界一優れたものにして提供すること。さらに、ユニークな商品も 続々と増やしていきたいと思っています。その組み合わせをどうするかが大きな課題です。 ▼

Published on 2014-01-03 05:01:30 GMT

『米国は派手に失敗するが復元力も強い。政府の助けにも増して企業の革新力が大きい。事業再編が進み情報技術の新機軸も相次ぐ。』 その通りです。  過去30年の間に、2つの大きな産業構造の変化を見て来たように感じています。 1.アメリカ主導に基づく国際金融の確立 2.インフォメーションテクノロジーをベースとする情報革命(これもまた、アメリカ主導)です。 そして、この後は、シェールガス開発に端を発するエネルギー革命とそれをベースにする製造業の復活が、予想されます。 ただ、その変化は、使えないものや古いものを切り捨ててきたという側面を伴っています。 フロンティアスピリットを感じます。 日本も、過去の既成概念にとらわれない開拓、革新の発想が、必要になってきているのではないかと思います。 政府の過干渉型の資本主義は、最終的には、何らの革新も起こさないのではないかと危惧します。 今こそ、政府の発想に頼らない、創造的破壊(スクラップアンドビルド)が、必要な時代ではないでしょうか。 『モノ造り日本』や『オモテナシ日本』を一度、疑って考える勇気を持つことも大切なのではないかと思いますが。 以下、日経新聞の記事より、 どんな資本主義を目指すか 東西冷戦が終わり来年で25年になる。社会主義が土俵を下りて資本主義同士の競争となり、世界はなおその渦中にある。  旧共産圏や新興国の本格参入で市場経済は冷戦期の約10億人から50億人の競争となり、情報革命と相まって先進国の雇用を脅かす。大航 海時代から500年に及ぶ資本主義の歴史でもまれな激変の25年。どの先進国も身の振り方を探る。  人口減少や財政難も重なり苦悩する日本にとって、人々の幸せを保つ経済システムとは何なのか。渋沢栄一が導入し約140年を経た資本主義の岐路だ。  資本主義の店構えとでも言うのか。米英は競争重視、北欧は高福祉、独仏は公正重視など特色を誇った。しかし冷戦後の大競争で従来通りの特色を保ちにくくなる。時代に合いそうな米英流は、本家が金融機関の暴走で5年前にリーマン・ショックを招いた。まずこの一件をどうみるか。  金融危機の影響は世界に及んだが、今年の米国の国内総生産(GDP)は当時より実質6%増える。日本は2%増で、ユーロ圏は2%減だ(経済協力開発機構=OECD推計)。何のことはない。震源地の回復が最も早かった。  米国は派手に失敗するが復元力も強い。政府の助けにも増して企業の革新力が大きい。事業再編が進み情報技術の新機軸も相次ぐ。米アップルは株式時価総額で世界1位になり、ネット企業の上場も盛んだ。  産業革命は排他的なギルドが早く解体した英国で始まった。起業をしやすい米国中心に情報通信革命が進むのはうなずける。  その起業が新段階に入るとみるのは米技術ジャーナリストのクリス・アンダーソン氏。3次元(3D)プリンターなどで個人がアイデアを簡単に製品にできるようになり「発明家から起業家への道のりはもう存在しないといえるほど縮まった」(「メイカーズ」)。  米国は起業家がネットで資金を集めるクラウドファンディングの規制も緩める。新興国と競ううえでも、新企業や新技術を生みやすい環境は強みだ。  だが金融の再暴走を防げるのか。銀行の自己資金による投機的取引を規制するが、違法すれすれを狙う悪弊は根深く、不安は残る。  さらに所得格差はOECD加盟34カ国で4番目に大きい。レーガン改革で企業の自由尊重へ一段と傾斜した米資本主義はその代償として荒々しく、不平等だ。  だから米国流をそっくりまねる国は少ないが、そのよい部分を取り込み、グローバル競争に耐えつつ社会の安定も保つ試みが進む。  高福祉の看板を下ろさずに市場原理重視の政策をとるのが北欧諸国だ。  モットーは「事業を救わず人を救う」。政府は経営難の企業を支えず、社員が成長産業に移るのを手厚い職業訓練で助ける。「変化が激しい時代に大切なのは人々が生涯学び続けること」とフィンランドのクリスタ・キウル教育科学相。  その北欧も参考に「欧州の病人」ドイツを再生したのがシュレーダー前首相の改革。例えば失業給付期間を縮める一方、再就職を後押しする。来日した同氏は「新興国との競争で、有能な人と一般人との所得差が開いた。改革しなければ差はもっと広がっていた」と強調。「小泉改革が格差を広げた」という日本の“常識”を覆す見解である。  さて日本。この25年間に政府の介入が増え、いわば「政府過干渉型の資本主義」となった。  冷戦終結の直後にバブルがはじけ、グローバル競争と国内不況に直面する。企業は世界の新しい現実への順応を迫られたが、政府は小泉内閣を除き経済の現状維持を優先。国債を財源に景気を支え、参入規制などで既存企業と雇用を守り、不振企業の再建も助けた。  だが財政が危険水域に迫り、グローバル競争でも苦戦し、このやり方は限界に。企業の浮沈を市場に委ねる代わり起業を促す。財政赤字を減らしながら失業者の転職支援など必要な措置はとる――。過干渉脱却へ、そんな転換が必要だ。  安倍晋三内閣も企業の新陳代謝を活発にし人の移動を促すという。だが、それに必要な法人課税の減税や解雇規制の緩和は見送る。重税国家のスウェーデンも法人実効税率は22%と日本より14ポイント低く、ドイツは解雇規制を緩めたのにだ。  また5兆円の経済対策を決めたり企業に賃上げを求めたりと「干渉ぐせ」が抜けない。財政や経済の長期の見方が甘いのだろう。  政府は2020年に財政再建の土台を整える方針。だが小林慶一郎・慶応義塾大学教授は今後、資産の海外移転に対応する日銀の国債購入増が高インフレを招き「20年以前にも財政危機を迎えうる」とみる。  急ぐべきは赤字削減と企業の活性化。社会保障の給付削減や規制緩和、雇用流動化などに反対は強いが、今までのやり方では経済がもたないことを十分伝えない政府の責任もあるのではないか。  日本人は危機が迫ったら対応力を発揮する。それは日本航空などの再建劇をみても明らかだ。政府の保護で危機は遠いかのようにみえれば、人々も安心して持ち前の力を出さない。  「政府過干渉」の罪は財政を悪化させただけでなくこうして人々の潜在力の発揮を妨げたことにもある。次の資本主義への教訓だ。

Published on 2013-12-22 23:18:09 GMT

特に、アメリカの代表的なIT企業は、本来であれば、40%の実効税率が、25%前後まで、落としています。オランダ等の、知的財産権からの収入に関して、軽減税率を適用する国を利用する国際税務のスキームは、かなり、一般化しているようです。 保有東京エレクトロンの合併が、必ずしも、国際税務戦略だけを目的になされたわけではなく、生き残りをかけたグローバライゼーションであることは、明確ですが。 以下、日経新聞より、 M&Aで企業流出 警戒 世界の国々がグローバル企業の生み出す富を巡る争奪 にしのぎを削っている。国境を容易に飛び越えて活動す る企業をどうつなぎ留めるのか。税や雇用を確保しよう と規制と優遇のはざまで揺れる国家の攻防を追った。 本拠はオランダ 半導体製造装置で世界首位の米アプライドマテリアル ズと3位の東京エレクトロン。来年にも経営統合する両 社が親会社を置くのは日米のどちらでもない。オランダ だ。 「シリコンバレーの大企業が日本企業と統合し、なぜ オランダに持ち株会社を作るのか」。10月末、米上院財 政委員会のボーカス委員長は声明で怒りをあらわにし た。 オランダは外資を呼び込むことを目的に、手厚い優遇税制を用意している。半導体装置2位で同国に 本拠地を置くASMLの税引き前利益に対する実質的な税負担率は5年平均で10%未満。法人税率が 25%と低いうえ、研究開発や知的財産を巡る控除の恩恵が大きいからだ。ともに20%を超える東エレ クとアプライドが同じ土俵を選ぶのも無理はない。 「収益性を高めて株主により多くの現金を還元する」(アプライドのゲイリー・ディッカーソン最高 経営責任者)。同社幹部はアナリスト向け説明会で統合後の税負担を削減できると述べた。 税率の低い国に親会社を作り、その傘下に入る事業再編を「コーポレート・インバージョン」と呼 ぶ。1983年、米海洋関連会社マクダモットがパナマに本社を移したのが始まりとされる。 この手法に悩まされた米国は2004年に対策税制を導入。実態のない海外親会社に利益を移し、米国 での納税を減らす行為に歯止めをかけた。 ところが近年、国境を越えるM&A(合併・買収)を契機に海外に本拠地を移す企業が再び増え始め た。一定規模の実態がある会社同士なら対策税制の例外になる抜け穴を使った事例だ。 そこでボーカス氏は11月19日、抜け穴を塞ぐ法改正草案で、海外で稼いだ所得にも毎年課税すると ともに、米国に海外所得を戻しやすくする仕組みを提示。企業所得の流出を止めようと懸命だ。 日本政府も持ち株会社の海外移転による影響を注視する。07年度に対策税制を導入し、国境を越える M&Aに伴う課税逃れには一定の抑止効果がある。だが統合後に開発した特許など知財が持ち株会社に 集中すれば所得は海外に流出する。 国際M&Aは企業が税負担を下げるチャンス。国連によれば1~6月の国際M&A総額は前年同期比 8割増の1793億ドル。財政難の先進各国からみれば、税収の争奪戦が頻発することになる。 「30%より低く」 日本企業も動き出した。イタリア建材大手ペルマスティリーザ、米衛生陶器大手アメリカンスタン ダード、独住宅用機器大手グローエ。ここ2年で5千億円を超す買収を手掛けたLIXILグループは 国際税務戦略に手を打ち始めた。 1月、三菱商事の税務室長だった鈴木一路氏を迎え、国際税務を委ねた。国際M&Aには利益還流時 の二重課税や繰越欠損金の利用制限など税務リスクの管理が欠かせないからだ。 鈴木氏は「ひとつの会社にしていくうえでどれだけ(税の)無駄を排除できるかが重要」と語る。藤 森義明社長も34%ある同社の税負担率を「将来は30%を切る水準を目指す」と決意を固める。 企業は税負担を減らそうと、各国の税制に絶えず目配りする。法人税率が高い日米は手をこまぬけば 税収を失う。